2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
今、農林中金からも答弁がございましたが、農林中金におきましては、農協系の系統組織における収益力の強化や業務の合理化、効率化に向けまして、農協等の現場力強化と農林中金の収益力強化のための農林中金の人員の再配置ですとか、あるいは、全農等と連携をしつつ、農協の経済事業等の抱える課題の解決策等を提案しますＪＡの営農・経済事業の成長・効率化プログラム等に取り組んでおられると承知をしておりまして、これらは農協系統組織
今、農林中金からも答弁がございましたが、農林中金におきましては、農協系の系統組織における収益力の強化や業務の合理化、効率化に向けまして、農協等の現場力強化と農林中金の収益力強化のための農林中金の人員の再配置ですとか、あるいは、全農等と連携をしつつ、農協の経済事業等の抱える課題の解決策等を提案しますＪＡの営農・経済事業の成長・効率化プログラム等に取り組んでおられると承知をしておりまして、これらは農協系統組織
農林水産省としましては、農協が将来にわたってその事業を継続していけるように、各農協が中長期の収支等の見通しを適切に立てて、経済事業の収益力向上に取り組んでいく必要があると考えておりまして、この農協系統組織の取組をしっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。
農林水産省としましては、農協系統組織全体にです、国民の信用を失墜させずに組合員に必要なサービスを提供し続けられるように、引き続き適切に指導監督を行ってまいりたいと考えております。
農林水産省としましては、農協が将来にわたってその事業を持続していけるように、各農協が中長期の収支等の見通しを適切に立てて経済事業の収益力向上に取り組んでいく必要があると考えておりまして、農協系統組織の取組を後押ししてまいりたいと考えております。
農協系統組織が、農村地域の産業や生活のインフラを支える役割等をこれからも果たしながら、各事業の健全性を高め、経営の持続性を確保するため、引き続き、自己改革の取組を促してまいります。 農業委員会系統組織、農業共済団体、土地改良区についても、その機能や役割を効果的、効率的に発揮できるようにしてまいります。 六つ目は、食と農に関する国民運動の展開等を通じた国民的合意の形成に関する施策です。
農協系統組織が、農村地域の産業や生活のインフラを支える役割等をこれからも果たしながら、各事業の健全性を高め、経営の持続性を確保するため、引き続き、自己改革の取組を促してまいります。 農業委員会系統組織、農業共済団体、土地改良区についても、その機能や役割を効果的、効率的に発揮できるようにしてまいります。 六つ目は、食と農に関する国民運動の展開等を通じた国民的合意の形成に関する施策です。
農協改革の中でもこの点は非常にポイントになっているわけでありますが、農協系統組織の取組、資材価格の引下げに関する取組でありますが、これがどうなっているのか、そして農水省としてどう評価しているのか、改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君） 御指摘の、農林水産省が三月三十一日付けで農協系統組織に対しまして、独占禁止法の遵守について再徹底し、各農協に自己点検を求める通知を発出したところでございます。具体的にどのように自己点検を行うかにつきましては、各農協の判断により独占禁止法遵守のための取組を行っていただきたいと考えております。
第二に、農業者団体についても努力義務規定が設けられており、国が農協系統組織に改革を迫る根拠になるのではないかと強く懸念されております。 本法案の基になった農業競争力強化プログラムにおいては、全農に対し、自己改革のための年次計画や数値目標を公表することを求め、政府はフォローアップを行うとしています。
農業者団体についても努力義務規定が設けられており、国が農協系統組織に改革を迫る根拠になることが強く懸念されます。 本法案の基になった農業競争力強化プログラムにおいては、全農に対し自己改革のための年次計画や数値目標を公表することを求め、政府はフォローアップを行うこととされています。
そもそも、本法案は、農協系統組織の経営に介入するためにつくられたものではなかったんでしょうか。政府並びに規制改革推進会議は、本法案の根拠となっている農業競争力強化プログラムなるものを策定し、全農の購買事業、販売事業、会長や理事長を初めとする人事や組織体制にまで口を出し、数値目標や計画の策定を半ば強制的に求め、そのフォローアップまで行うとしています。
ただ、今回、ＪＡ土佐あきが処分を受けたことを踏まえて、農林水産省といたしましては、農協系統組織に対して、独占禁止法の遵守について再徹底するとともに、各組合に自己点検を求めているところでございます。 一般論として申し上げれば、農協が取引先との関係において不公正な取引方法を用いるようなことがあってはならない。
それは、農家経営の安定が目的であり、これをてこに農協系統組織の性格を乱暴に変えることは認められません。あくまで自主的な改革に委ねるべきです。 本法案の制定により廃止するという主要農作物種子法についても聞いておきたい。 種子法は、我が国の基本的食料である稲、麦、大豆の優良種子を生産、普及することを目的としたものであり、このもとで各地に適した品種改良が進められてきました。
この団体は、具体的には農協系統組織を想定していると思いますが、これは、同プログラムで、生産資材価格の引き下げなどについて、特に全農の取り組みについて特出しをし、その改革の方向性を示していることから、今般条文化されたものと考えます。
十 農協系統組織は、その構成員のための組織であるという原点を踏まえ、協同組合に対する誤解を惹起することのないよう、その事業の実施に際しては、あらゆる面で公平・公正な運営に努めること。
十 農協系統組織は、その構成員のための組織であるという原点を踏まえ、協同組合に対する誤解を惹起することのないよう、その事業の実施に際しては、あらゆる面で公平・公正な運営に努めること。 十一 農業委員の任命、農地利用最適化推進委員の委嘱及びそのための推薦・公募等について、適正な手続により公正に行われるようにすること。
○奥原政府参考人 この点につきましては行政の方が特に指導しているわけではございませんけれども、農協系統組織におきましては、組合員の高齢化等が進む中で、組織の基盤を強化するという観点で組合員の拡大運動を推進してきたものというふうに承知をしております。
○寺島委員 規制改革実施計画では、農協系統組織内の検討を踏まえ、関連法案の提出に間に合うよう早期に結論を得る、こうなっています。 西川農林大臣はある報道番組で、ＪＡグループが検討中の自己改革案に対し、長い時間は待てないと御発言があったと承っております。 六十年ぶりの大改革となると、農業、農家にとって、農協のあり方を慎重に議論する必要がございます。
さらに、与党でまとめました農協・農業委員会に関する改革の推進についてでは、新たな制度は、新農政の実現に向け、単位農協の自立を前提としたものとし、具体的な事業や組織のあり方については、農協系統組織内での検討も踏まえて、関連法案の提出に間に合うよう早期に結論を得るとなっております。 総理がいつもおっしゃる美しい日本、その原点には日本の和の文化があると私は思います。
こういう背景の中で、今申し上げましたように、現行の制度から自律的な新たな制度に移行するという今の答申を含めて、また、新たな制度は単協の自立を前提としたものとし、具体的な事業や組織の在り方については農協系統組織内での検討も踏まえて関連法案の提出に間に合うよう早期に結論を得るという形で、答申という形で変わっております。
資料の五十九ページの④のアから六十ページにかけて書いてありますけれども、ここでは、六十ページの真ん中辺り、適切な移行期間の後に自律的な新たな制度に移行するとして、新たな制度は農協系統組織内での検討も踏まえて結論を得るということになっております。また、全農や経済連についても、資料の六十ページの次のイですけれども、株式会社化を前向きに検討するように促すというようなことであります。
○山田修路君 今お話がありましたように、是非農協系統組織内の議論を十分踏まえて対応していただくようにお願いをしたいと思います。 それからもう一つ、准組合員の事業利用についてでございます。 この報告書ですと六十一ページから六十二ページにかけてありますけれども、これ、北海道の先生方からもいろんな御質問がありました。
いずれも事業、組織の見直しについて農協系統組織が自主的に検討すると、これが基本となっているものと考えております。 農林水産省としても、与党における取りまとめ、規制改革会議の答申を踏まえて、農林水産業・地域の活力創造プラン、これに適切な改革の方向を盛り込んだ上で検討を深めていくことになりますが、その際、農協系統組織の考え方もよく聴取した上で適切に検討してまいりたいと考えております。
その中で、農林水産省の職員は二万五千人、地方公務員、農業関係のお仕事に従事されている公務員の方が三万七千人、大学の先生が三千六百人、農協系統組織というんですか、農協の従事者が二十五万五千人、農業委員会が三万八千人、農業共済団体が七千九百人、土地改良団体が一万一千人。この方々は直接農業に従事している方ではないんですけれども、はてなと思うんですね。
全農の十万トンの飼料用処理についても、その決定過程で、政府・与党が決定する過程で、全中、全農の代表者に、全農の系統としてそれを飼料用処理をしてもらいたいと、そのことについてどうだと意見を交わしまして、農協系統組織が考慮した上でその実行をその場で実は約束をしたということで、農協系統がその実行を約束したということで踏み切ったわけでありますというふうに答弁をしております。